スカパーJSAT株式会社との訴訟に関するお知らせ

スカパーJSAT株式会社との訴訟に関するお知らせ

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当社とスカパーJSAT株式会社（以下「スカパーJSAT」）との間で係属しておりました訴訟（東京地方裁判所　令和5年（ワ）第20369号）について、令和8年3月に判決が下されましたので、以下の通りご報告申し上げます。

判決の概要

裁判所	東京地方裁判所
事件番号	令和5年（ワ）第20369号
判決日	令和8年3月
事案の概要	スカパーJSATが当社に対し、IP変換装置代金等を理由として約3,910万円の支払を求めた事件
主　文	原告（スカパーJSAT）の請求を概ね棄却

裁判所は、スカパーJSATによる約3,910万円の請求を概ね棄却しました。当社は本判決を、当社の主張が認められたものとして受け止めております。

判決を受けた当社の対応

当社は本判決を受け、以下の対応を進めております。

① 控訴について

当社は本判決に対し、控訴しました。本訴訟において認められなかった以下の請求について、引き続き法的手続きにより権利の回復を求めてまいります。

控訴において追加で請求する事項

（1）業務委託料の未払金（約1,000万円）

令和元年9月3日付変更覚書に基づき、スカパーJSATが支払うべき業務委託料の最終回分（9,644,184円）が未払いのままとなっております。

（2）不当利得返還請求（約600万円）

当社がIP変換装置代金として分割払いした600万円について、スカパーJSATが法律上の根拠なく受領したものとして、不当利得返還請求を行います。

② 継続中の法的手続き

上記の控訴に加え、以下の手続きを並行して進めております。

手続きの種類	内容
民事訴訟 損害賠償請求	不当な仮差押命令及びその後の一連の行為によって当社が被った事業損害について、損害賠償請求訴訟を提起する予定です。令和5年5月の仮差押により当社の銀行口座が凍結され、事業運営に重大な支障が生じました。  [手続き中]
公正取引委員会 下請法違反申告	スカパーJSATによる業務委託料の一方的な減額・不払い、及び契約上の根拠を欠く返金要求は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第3号・第7号に違反する疑いがあります。公正取引委員会への申告手続きを進めております。  [申告準備中]
警察への相談 刑事手続き	スカパーJSATの従業員による当社に関する虚偽情報の流布（名誉毀損・信用毀損）、及びIP変換装置取引における詐欺の疑いについて、警察への告訴状提出を準備しております。  [相談中]

【本お知らせに関するご留意事項】

本お知らせは、判決の事実及び当社の今後の対応方針を広くお知らせするために公表するものです。現在複数の法的手続きが進行中または準備中のため、個別の事実関係の詳細についての開示は一部控えております。取材・お問い合わせはこちらまでお願いいたします。

弊社代理人

弁護士法人広尾総合法律事務所

弁護士　桐生貴央

TEL：050-5577-4179／FAX：050-3383-4634